【ドローン規制】法律と飛行禁止区域と10通りの飛行ルール(改正航空法)

  • 国土交通省のサイトを見たけどよくわからない。
  • ドローンの購入を検討しているけど規制とか法律が難しそう・・。
  • 200g以下のトイドローンってどこでも飛ばせるの?

 

ドローン購入をためらう理由としてよくご相談を受けるのが、「改正航空法やドローン規制法って、なんだか難しそうだし、法律違反するのが心配・・」という悩みです。

僕も、理解するのに時間がかりましたが、記事としてまとめてみると実は初心者のかたが知るべき飛行ルール(と飛行禁止区域)って、たったの13通りに限られているんですよね。

そこで今回の記事では、ドローン飛行が初めてというかたでも5分で理解できるように、規制とルールについて分かりやすく解説してみました。

この記事を読めば「ゼロから空撮を楽しむために必要なドローン規制法の基礎知識(飛行禁止区域)」と「ドローンを安全・快適に楽しむための10通りの飛行ルール」が身につきます。

ぜひ、最後までお付き合いください。

 

ドローン太郎
ドローン操縦士見習いである僕、ドローン太郎が、初心者のかたにも分かりやすく「ドローン規制法」について解説します!

 

ドローン規制(≒ 改正航空法)とは?

日本国内において、ドローンを飛行させるには細心の注意が必要です。

昨今、ドローンを楽しむうえで遵守すべき法律は多岐に渡っていますが、今回は日本における飛行ルールの基本である「ドローン規制法」について、ご紹介します。

ドローン規制法(正式名称「改正航空法」)とは、【国土交通省が定める航空機の航行の安全、航空機による運送事業などの秩序の確立を目的とする法律】のことですね。

 

ドローン規制法の成り立ち

もともと航空法というのは昔からあった法律です。

しかし、2015年4月22日に総理官邸屋上のヘリポート付近で所有者不明のドローンが発見された事件を受け(総理官邸ドローン落下事件)、ドローンに関する規制が盛り込まれる形で2015年12月に航空法が改正されました。それが、今日の「改正航空法」です。

※なお、改正航空法というのが正式名称ではありますが、ドローン操縦に関する規制をメインに扱うため、当記事では【ドローン規制法】と呼ばせてもらいます。

 

対象となるドローンは200g以上の機体

それでは、どのようなドローンが規制法の対象になるのでしょうか?国土交通省では、下のような機体は全て飛行ルールの対象に当たると明言してます。

 

ドローン規制法の対象となる機体

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)です。いわゆる【ドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当】します。

飛行ルールの対象となる機体|国土交通省

 

つまりドローン規制法では、【200g以上の全てのドローンが規制対象】です(例えば、DJIドローンの人気機体「Mavic 2 Pro & Zoom」や「Mavic Air 2」なども、当然対象です)。

よく誤解される機体として、「DJI Spark」があります。しかし、こちらは重量300gですから、ドローン規制法の対象に分類されますので、くれぐれもお気を付けください。

一方、2019年11月中旬に発売された【「Mavic Mini」なら重量199gですからドローン規制法の対象外】ということになりますね。

 

それ以外の法律にも気をつけよう

現在、200g以下のドローン(通称、トイドローン)はドローン規制法の規制対象がですが、他の法律、例えば【「小型無人機等飛行禁止法」は200g以下のドローンでも規制対象】です。

 

  • 小型無人機等飛行禁止法とは?

【国が指定する重要施設(主に国会議事堂・内閣総理大臣官邸・外国公館・原子力事業所)と、その周辺でのドローン飛行を禁止】する法律で、2016年4月に施行されました。

 

ドローン規制法に適用される罰則

以下で詳しく解説している禁止事項(一部、国土交通大臣の承認があれば例外的に許容される)に違反した場合、最大50万円以下の罰金が科せられます。

また違反内容によっては書類送検されるケースもあります(過去事例あり)ので、特に初心者のかたは飛行ルールについて十分理解する必要があります。

 

ドローン太郎
知らなかったでは済まされませんから、次のチャプターで解説する「飛行禁止区域」と「飛行ルール」について、しっかりと学んできましょう!

 

ドローン規制法が定める3つの飛行禁止区域

無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について|国土交通省

初めてドローン飛行をする初心者のかたが、まず抑えておくべきドローン規制法の基礎知識。それが【3つの飛行禁止区域】についてです。

なお、あくまでも200g以上のドローンを対象とした飛行禁止区域ですから、現在のところ200g以下のドローンに関しては基本的に規制対象外です(※国土交通省の最新情報を正としてください)。

 

3つの飛行禁止区域
  1. 空港等の周辺の空域
  2. 人口集中地区(通称・DID)の上空
  3. 地表又は水面から150m以上の高さの空域

 

これらのエリアでドローンを飛ばせば規制の対象となります。「知らなかった・・」では済まされませんから、しっかりと遵守してください(※過去に検挙された事例多数)。

大切なことですから、以下で1つ1つ詳しく解説していきますね。

 

飛行禁止区域①「空港等の周辺の空域」

最も危険とされる飛行禁止区域の1つ目は【空港(ペリポート等を含む)の周辺】で、これは日本全国の大小に関わらず全ての空港が対象です。

周辺の目安は、(各空港によって飛行禁止区域の距離は異なりますが)多くの空港で【24kmにわたる広いエリアが規制の対象】となっています。

 

200g以下でも規制対象に!

2020年7月に追加された規制によると、主要空港周辺については【200g以下のトイドローンを含む全ての機体による飛行が、全面的に禁止】となりました。

※主要空港とは、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港の8つを指します。

 

飛行禁止区域②「人口集中地区(通称・DID)の上空」

都市部をはじめ、地方都市であっても駅周辺や住宅街などの人口が密集しているエリア【人口集中地区(通称、「DID」)でのドローン飛行も、強く禁止】されています。

そうなると、「ドローンを飛ばせるエリアって日本にはないのでは?」と思いたくもなるかもしれませんが、意外とそんなことはありません。

お住まいの地域にあるドローンを飛ばせる場所は、実はネットから簡単に見つけることが出来ます(その方法については、「当記事の後半」をぜひご覧ください)。

 

飛行禁止区域③「地表又は水面から150m以上の高さの空域」

最も分かりやすく、それゆえ意外と忘れがちな規制が【上空150m以上での許可の無い飛行の禁止】です。

上空150m以上が飛行禁止区域に指定されている理由は、改正航空法(ドローン規制法の正式名称)では、航空機やヘリコプターが飛行できる最も低い高度が150mであると定められているからですね。

 

150m:誤解と注意点
  • 上空150mは海抜高度(海からの距離)ではない。

上空150mとは、ドローンが飛行している直下の高度を指していますから、例えば標高1,000mの山で飛行させる場合、その山の地上から150m以上が飛行禁止区域です。

 

  • 落差に注意しよう。

100mの高さを飛行中に落差51mの谷を通過した場合、【100m + 51m(落差) = 151m(規制対象空域)】の高さを飛行していることになり、厳密にはドローン規制法の対象となります。

 

以上の3つが、初めてドローン飛行をする初心者のかたが、まず抑えておくべきドローン規制法が定める飛行禁止区域です。

【知らなかったでは済まされません】から、必ず遵守するようにしてください。

※飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合に遵守すべき飛行ルールについては、次のチャプターで詳しく解説しています。

 

ドローン太郎
ドローン規制法が定める飛行禁止区域は、「①空港周辺」「②人口集中地区」「③150m以上の空域」の3つです!

 

ドローンを楽しむうえで遵守すべき10通りの飛行ルール

ドローン・ラジコン機等の 安全な飛行に向けて!|国土交通省

ドローン規制法(改正航空法)では、上で解説した3つの飛行禁止エリアの他に、【10通りの飛行ルール】を課しています。

これらの飛行ルールは、ドローンを操縦する全てのかたが遵守すべき内容(一部、国土交通大臣の承認があれば例外的に許容される)ですから、飛行前にしっかりと確認しておきましょう。

 

10通りの飛行ルール
  1. 飲酒時の飛行禁止
  2. 飛行前確認
  3. 衝突予防
  4. 危険な飛行行為
  5. 日中での飛行
  6. 目視の範囲内
  7. 距離の確保
  8. 催し場所での飛行禁止
  9. 危険物輸送の禁止
  10. 物件落下の禁止

 

なお、これら10通りの飛行ルールには大きく、「例外なく禁止・遵守が求められる規制」と「国土交通大臣の承認があれば例外的に許容される規制」の2つがあります。

【飛行ルール①②③④が、例外なく禁止・遵守が求められる規制】に該当し、つまり必ず守る必要があります。

一方、【飛行ルール⑤⑥⑦⑧⑨⑩は、国土交通大臣の承認があれば例外的に許容される規制】に該当し、つまり許可があれば飛行OKです。

 

飛行ルール①「飲酒時の飛行禁止」

自動車の運転と同じように、アルコール(薬物を含む)を摂取して正常な判断が出来ない状態での飛行は、強く禁止されています。

遵守すべきルールですので、違反した場合は罰則の適用対象です。

 

飛行ルール②「飛行前確認」

ドローンが飛行に支障がないこと、また安全な飛行に必要な準備が整っていることを確認したあとでなければ、飛行させることは許されません。

定期的な点検、故障した場合はただちに修理に出し、万全な大勢でフライトにのぞみましょう。

 

 

飛行ルール③「衝突予防」

飛行機やヘリコプターは当然とし、他のドローン(マルチコプター・ラジコン機・農薬散布用ヘリコプターを含む)との衝突も、必ず予防・回避する必要があります。

上で解説した「3つの飛行禁止区域」を遵守し、周りに他の無人航空機がないことも、しっかりと確認してください。

 

飛行ルール④「危険な飛行行為」

当たり前のことですが、他人に迷惑をかけるような飛行は強く禁止されています。

例えば、高調音を発して急降下するなどの行為も、罰則の適用対象となりますので絶対にやめましょう(第一、とても危険です)。

 

飛行ルール⑤「日中での飛行」

ドローン飛行は原則「(見通しの良い)日中」のみと定められています。日の出および日没の時刻は、国立天文台が発表する「日の出」および「日の入り」の時刻を参照するように義務付けられています。

日の出前または日没後においてのフライトは、国土交通大臣の承認が必要です(プロであっても夜間の飛行は大変危険ですから、初心者のかたは絶対にやめてください)。

 

飛行ルール⑥「目視の範囲内」

ドローン飛行は、目視の範囲内で行うことと定められています(目視外飛行の禁止)。目視とは、操縦者自身が肉眼で見ることを指します。

つまり、目視できない距離や双眼鏡・モニター・「DJIゴーグル」のみでのフライトも目視外となり禁止されていますので、くれぐれもお気を付けください。

 

 

飛行ルール⑦「距離の確保」

あまり知られていない飛行ルールかもしれませんが、人または物との距離が30m未満に接近するドローンの飛行は禁止されています。

ただし、当然ドローンを操縦している本人ならびに関係者、またはこれらに該当する人物が所有する物件や自動車などにおいては、この条件は該当しません。

 

飛行ルール⑧「催し場所での飛行禁止」

ドローンユーザーならば最も空撮したいと胸が躍る催し(イベント)ですが、残念ながらこの上空でのフライトには国土交通大臣の許可が必要です。

なお催しとは、祭礼・縁日(祭り)など特定の場所や日時に多数の人が集まる会のことです(プロであっても催しでの操縦は大変危険ですから、初心者のかたは絶対にやめましょう)。

 

飛行ルール⑨「危険物輸送の禁止」

ドローンによって危険物を輸送する行為は禁止されています(危険物とは、爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損壊する恐れのある物件のことです)。

そもそもドローンで何かを運ぶという飛行自体が危険ですから、極力避けるべきフライト条件には間違いありません(初心者のかたなら尚更です)。

 

飛行ルール⑩「物件落下の禁止」

上でもある通り、ドローンから何かを落下させる行為は大変危険ですから、国土交通大臣の承認が必要です(また、メンテナンス不足によるドローン部品の落下も罰則の適用対象です)。

ご自分のドローンにわずかでも故障・破損および不具合がある場合は、速やかに修理(点検)をすることを強くおすすめします。

 

ドローン保険には必ず加入しよう

前提条件として、ドローン飛行をさせるなら【ドローン保険への加入は必須】です。以下の記事では、保険について詳しく解説しています(DJIドローンなら無償付帯!)。

CHECK【ドローン保険】DJIユーザーにおすすめな3つの補償内容と加入方法(初年度無償)

 

ドローンを飛ばせる場所は海岸沿い・山の中・河川敷・練習場の4つ

ドローンの飛行禁止区域と10通りの飛行ルールを解説しましたが、ここまで読んだ方はもしかして「日本に飛行させる場所って全然ないじゃん!」と、心配されたかもしれません。

そこで最後に、僕がいつもドローンを飛ばしている近場のおすすめ「フライト・スポット」をご紹介します。

 

ドローン飛行に最適な場所
  • 海岸沿い
  • 山の中
  • 河川敷
  • 練習場

 

そう、海岸沿い・山の中・河川敷の3つのエリア、そして東京都や都市部に住むかたにおすすめなのが【ドローン規制法の心配をする必要がないドローン練習場】です。

なお、海岸沿い・山の中・河川敷であってもドローン飛行禁止区域内であったり、また私有地である場合などは規制対象ですから、くれぐれもお気をつけくださいね。

以下の記事では、「ドローンを飛ばせる場所の探し方」について詳しく解説していますので、ぜひ当記事とあわせて参考にしてみてください。

 

 

まとめ

今回の記事では、ドローンの購入または飛行前に知っておくべき【ドローン規制法(正式名称、「改正航空法」)】について解説しました。

では最後にまとめとして、その内容を振り返ってみましょう。

 

ドローン規制法の対象となる機体

遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができる、重量200g(グラム)を超えたドローン(マルチコプター)・ラジコン機・農薬散布用ヘリコプタ。

 

3つの飛行禁止区域
  • 空港等の周辺の空域
  • 人口集中地区(通称・DID)の上空
  • 地表又は水面から150m以上の高さの空域

 

10通りの飛行ルール
  1. 飲酒時の飛行禁止
  2. 飛行前確認
  3. 衝突予防
  4. 危険な飛行行為
  5. 日中での飛行
  6. 目視の範囲内
  7. 距離の確保
  8. 催し場所での飛行禁止
  9. 危険物輸送の禁止
  10. 物件落下の禁止

 

ドローン太郎
ドローン規制法をしっかりと遵守し、他の人に迷惑をかけない、快適なドローン・ライフを楽しみましょう!

ABOUTこの記事をかいた人

FLY DRONE .jp 管理人、兼DJIドローン操縦士見習いのドローン太郎です。ドローン好きが高じて本業(マーケター)とは別に、人づてのみではありますが「空撮」のお仕事をいただくまでになりました。当サイトの情報が、これからドローンを購入されるかた、すでにドローン・ユーザーのかたなどのお役に立てましたら嬉しいかぎりです!